一般記事

15-2:被ばくの重要証人が次々と逝く:ヤブロコフ博士の訃報

本サイトで度々引用してきた『調査報告 チェルノブイリ被害の全貌』の編著者アレクセイ・ヤブロコフ博士が亡くなった。放射能被害はない、安全だから帰還せよと繰り返す日本政府と原発推進勢力、そして、福島県以外は対策すら考慮されない日本の現状で、ヤブロコフ博士を含めたチェルノブイリの良心的専門家たちは、暗い荒海の彼方に光る灯台のような存在だった。

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15-1:被ばくの重要証人が次々と逝く:肥田舜太郎先生の訃報

原爆の被爆者を医師として治療し続け、内部被ばくの脅威を日本の国内外に訴えてきた肥田舜太郎先生が2017年3月20日に亡くなった。肥田先生の損失がいかに大きいかは、原爆投下の日の英語圏メディアで肥田先生がインタビューされ続けてきたこと、今後、この重要な生き証人の声が聞かれなくなることからもわかる。

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14 (4):東京都の甲状腺がん罹患数

甲状腺がんに関する東京都のデータで、国立がん研究センターの「院内がん登録」は甲状腺の専門病院「伊藤病院」を入れていないので、福島第一原発事故後は年間1,000件以上も「院内がん登録」データは少なくなっています。

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14 (3):山形県の甲状腺がん件数

国立がん研究センターの「院内がん登録」によれば、山形県では福島第一原発事故後に甲状腺がんが減り続けていますが、DPC(診断群分類)データでは逆に事故後に増加しています。他県のデータ同様、どちらが事実を表しているのでしょう。

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14 (2):茨城県の甲状腺がん罹患数

茨城県の甲状腺がんが増加しているのか、国立がん研究センターの「全国がん罹患モニタリング集計」、「院内がん登録」、DPC(診断群類別)データを比較します。

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14 (1):関東地方の甲状腺がん罹患数

チェルノブイリの健康被害を報告した2016年版ロシア政府報告書では、放射性ヨウ素に被ばくしていない最近の子どもたちに甲状腺がんが増加しているので、セシウムの汚染地帯に住み続けることが原因だとされています。そこで、放射性ヨウ素とセシウムの降下量がわかっている関東地方の中で、降下量の多い栃木県について調べてみました。

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13 (8) LNT(しきい値なし直線)はメンタル・ヘルス問題を起こす?

2016年5月に発表された山下俊一氏の論文では、「LNTモデルは放射線恐怖症をもたらし、深刻なメンタル・ヘルス問題」と断定されています。世界の多くの人が精神病者だと言わんばかりですが、このLNTモデル否定論はアメリカの運動と連動しているようです。

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13 (7) 甲状腺がん増加を心配し検査の継続を日本政府に訴えた国際学会

2016年3月時点で福島の子どもたちの間に172人も甲状腺がんがみつかっています。国際環境疫学会は甲状腺がんの増加に懸念を表明し、がんの早期発見・早期治療のために検査が必要で継続すべきだと、日本政府・環境省に書簡で訴えました。その回答でしょうか、福島県立医大は甲状腺がん検査に来なくてもいいというキャンペーンを始め、「県民健康調査検討委員会」は検査対象者の縮小を計画しています。

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13 (6):除草剤に含まれる化学物質と遺伝子組換え作物が発がん性という論文をめぐって

日本でも販売されているモンサント社の除草剤ラウンドアップとその耐性遺伝子組換えトウモロコシがラットの実験で腫瘍を起こすという論文をめぐって2013年に世界的な論争が起きました。2016年には欧米の各国政府が危険性を認め、人体に危険な物質を含む除草剤を禁止する方向ですが、日本は禁止しないようです。

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