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13 (7) 甲状腺がん増加を心配し検査の継続を日本政府に訴えた国際学会

2016年3月時点で福島の子どもたちの間に172人も甲状腺がんがみつかっています。国際環境疫学会は甲状腺がんの増加に懸念を表明し、がんの早期発見・早期治療のために検査が必要で継続すべきだと、日本政府・環境省に書簡で訴えました。その回答でしょうか、福島県立医大は甲状腺がん検査に来なくてもいいというキャンペーンを始め、「県民健康調査検討委員会」は検査対象者の縮小を計画しています。

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13 (6):除草剤に含まれる化学物質と遺伝子組換え作物が発がん性という論文をめぐって

日本でも販売されているモンサント社の除草剤ラウンドアップとその耐性遺伝子組換えトウモロコシがラットの実験で腫瘍を起こすという論文をめぐって2013年に世界的な論争が起きました。2016年には欧米の各国政府が危険性を認め、人体に危険な物質を含む除草剤を禁止する方向ですが、日本は禁止しないようです。

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13 (5):発がん性化学物質と放射性物質の複合汚染(PBDEs, BPA, PHAHs)

「世界的に増加している甲状腺がん」で放射線被ばくと複合的に健康被害を及ぼす化学物質の名前が列挙されているので、それらがどんな製品に含まれ、どんな被害をもたらしているのかを調べてみました。ラップの成分ビスフェノールAは欧米では危険物質として警告されているのに、日本ではコンビニでも家庭でも危険な使われ方が続いています。

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13 (4):発がん性化学物質と放射性物質による複合汚染

「世界的に増加している甲状腺がん」という論文で指摘された増加の原因は医療被ばくと化学物質でした。チェルノブイリで問題となった硝酸塩は化学肥料に含まれ、それが飲用水や野菜に移行して、放射線被ばくした場合に被ばく被害を悪化させることがわかっています。福島第一原発事故後の日本ではどうでしょうか?

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13 (3):世界的に増加している甲状腺がんとその原因

2013年に発表された論文によると、甲状腺がんが世界的に増加していて、主な原因は医療被ばくと化学物質の吸入/摂取だろうと結論付けています。甲状腺がんの増加はスクリーニングによる過剰診断のせいだと主張する論に対して、ていねいに否定の根拠をあげています。

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13 (2) :がんの増加と原因について

がん罹患率の算出方法の難しさをWHOの機関「国際がん研究機関」が解説していますので、日本の国立がん研究センターの統計と比較します。欧米の最近の肺がん研究の結果、非喫煙者の女性の肺がん率が2倍になり、喫煙以外の原因があること、過剰診断の結果ではなく、末期がんで見つかる率が増えていると報告されました。

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13 (1):廃炉作業:30年後のチェルノブイリと5年後の福島の違い

東京電力は海外メディアには600トンのメルトダウンした燃料デブリがあること、それがどこにあるかわからないし、取り出す技術もないと言って、環境中に高濃度の放射性物資を放出するままの状態が続いています。チェルノブイリでは環境中への放出を避けるために新シェルターを建設し、30年後の今も避難・移住プログラムを継続させています。

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12-2:補遺(2)

補遺の最後の2人からの提言は対照的です。バーテル博士の提言は3.11以後の私たちにぴったり当てはまる提言です。最後のコーエン博士の手紙は原子力推進専門家集団がICRP, UNSCEARだということなど、1970年代から変わっていないことを悟らせてくれます。

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12-1:補遺(1)

議会セミナー議事録の最後に補遺として、4人の文書が掲載されています。最初の2人、アーチャー博士とマーテル博士の文書を紹介します。二人とも放射線の危険性を訴えていますが、アーチャー博士が当時アメリカ労働安全衛生研究所の医学部長という立場からか、歯切れが悪い証言です。

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11:議会聴聞会への勧告:立法その他の法的措置

各パネリストが議会への提言をします。国立がん研究センターのブロス博士の提言は、原子力テクノロジーで殺人を行う科学者、企業人、規制当局の担当者を刑事犯にすべきで、そうすれば健康にいい効果をもたらすと言います。スターングラス教授は放射線分野の研究者はポストや研究費を失う恐怖から、まともな研究ができないし、まともな研究をする人は研究結果の出版や公開を妨げられ、諜報機関の秘密主義のようだから、議会が真相を調査すべきだと提言します。

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