茨城県：全国がん罹患モニタリング集計・院内がん登録・DPCデータの比較
14 (1) [1]で紹介したように、甲状腺がんにはセシウム被ばくも大きく関わっていると『ロシア政府報告書』（2016）が指摘している。関東地方でセシウム降下量が最も多いのが茨城県（13 (1) [2]参照）だが、放射性ヨウ素の降下量では栃木県に次いで多い（14 (1)参照）。茨城県の甲状腺がん罹患数の推移はどうか、14 (1)であげたデータをもとにグラフにしてみた。それぞれ制約条件があるので、詳しくは14 (1)を参照されたい。以下のDPCデータの制約条件については、2006〜2009年のデータは6か月分、2010年は9か月分、2011年から1年分のデータになっている。各データの出典元も14 (1)を参照されたい。
茨城県人口：2,969,770人（平成22年国勢調査）
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茨城県のDPCデータに関しては、手術なしの処置件数はゼロである。3種のデータを見て、「全国がん罹患モニタリング集計」の数値が事故前も後も、他の２データと比べて異様に多いことに気づく。その理由は登録病院数ではなさそうだ。2011年時点では9施設で、「院内がん登録」病院数と同じである。それなのに、「全国がん罹患モニタリング集計」の件数は「院内がん登録」件数の3.5倍（2007年）から1.6倍（2012年）という多さが意味することは何だろう。
事故前の院内がん登録とDPCの比較
事故前の「院内がん登録」とDPCの違いの理由は栃木県と同じなのか、事故前の2008年を比較してみる。
2008年「院内がん登録」の「甲状腺がん」とDPC診断数（甲状腺の悪性腫瘍）の比較
| 院内がん登録 | DPC手術件数 | |
| 茨城県立中央病院 | — | — |
| 筑波メディカルセンター病院 | — | — |
| 土浦協同病院 | — | — |
| 日立製作所日立総合病院 | 14 | — |
| 東京医科大学茨城医療センター | 12 | — |
| 友愛記念病院 | 11 | — |
| 茨城西南医療センター | — | — |
| 筑波大学附属病院 | 非登録 | 25 |
| 霞ヶ浦医療センター | 非登録 | 11 |
| 合計 | 計算上は37だが、データ上は60とされている | 36 |
2008年データに関しては、「院内がん登録」病院に限れば、DPCの手術件数はゼロになる。日立総合病院・茨城医療センター・友愛記念病院で、DPCの調査対象の半年間にたまたま手術件数がなく、その他の月に手術件数があって、DPCではゼロ、「院内がん登録」では合計37件になったということだろうか。「院内がん登録」に筑波大学附属病院が入っていないのに驚いた。2009年からは登録病院になっている。DPCデータでは筑波大学附属病院が毎年県内で最多の手術件数だ。
事故後の院内がん登録とDPCの比較
2011年「院内がん登録」の「甲状腺」とDPC診断数（甲状腺の悪性腫瘍 手術件数）の比較から、この二つのデータの大きな違いの説明がつくだろうか。
| 2011年 | 院内がん登録 | DPC手術件数 |
| 茨城県立中央病院 | 登録病院 | 17 |
| 筑波メディカルセンター病院 | 登録病院 | — |
| 土浦協同病院 | 登録病院 | 14 |
| 日立製作所日立総合病院 | 登録病院 | 27 |
| 東京医科大学茨城医療センター | 登録病院 | 18 |
| 友愛記念病院 | 登録病院 | — |
| 茨城西南医療センター | 登録病院 | — |
| 筑波大学附属病院 | 登録病院 | 47 |
| 国立病院機構水戸医療センター | 登録病院 | 15 |
| 合計 | 121 | 138 |
2011年のデータでは、DPC参加病院と「院内がん登録」病院が同じなので、よけいに違いが際立つ。DPCの手術件数には、再発して2回目の手術が含まれ、「院内がん登録」では一次治療、または新規診断しか認めないから、このような少ない件数ということだろうか。
一方、「全国がん罹患モニタリング集計」の登録病院に、日立製作所ひたちなか総合病院が2015年4月に指定を受け10施設になったというから、2011年時点では9病院ということだろう。したがって、甲状腺がん罹患件数の多さがどこからきているのか不明だ。「全国がん罹患モニタリング集計」の茨城県データの説明には、「県南東部の鹿行(ろっこう)地区及び県西地区の一部では、隣接する千葉県及び栃木県の医療機関で受療する傾向も見られる」とあるので、「全国がん罹患モニタリング集計」では他県の医療機関で治療を受けた人も、居住県が茨城県の場合は数値に入れ、他のデータ、特にDPCデータでは医療機関で受診した件数なので、違いが生じているということだろうか。
もう1点気になるのは、「全国がん罹患モニタリング集計」と「院内がん登録」では2008年から増加、DPCデータでは2009年から増加していることだ。すぐに思いつくのは、茨城県東海村JCOウラン加工工場臨界事故の影響である。1999年9月30日に起こり、10月1日まで放出が続き、ヨウ素はもちろん、セシウム、ストロンチウムなどが相当量放出された（注1） [6]。2008年なら9年経過しているので、影響が出てきているのではないかと疑ってしまう。その上に2011年3〜5月のヨウ素被ばくが加わり、さらに現在まで続くセシウム汚染に晒されているのだから、健康被害が増えていると予想するのが常識的ではないだろうか。2016年3月の報道では「甲状腺の末期がんになった茨城県内の子どもの話」もあるという（注2） [6]から、国や県による健康調査が必要だろう。茨城県民もその他の地域の人々も東海村JCO臨界事故や福島第一原発事故の被害者として扱われるべきだ。
注1：「JCOウラン加工工場臨界被ばく事故の概要」ATOMICAの記事の表をクリックすると、各核種の線量、核種分析結果の詳細が見られる。
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=04-10-02-03 [7]注2：「＜大震災5年 茨城に残る影響＞（2）子ども健康調査 甲状腺検査に鈍い行政」『東京新聞』2016年3月8日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201603/CK2016030802000175.html [8]