15-5:バーテル博士のヨーロッパ議会報告(3)

アメリカの核実験で被ばくしたマーシャル諸島の人々が30年後でも90%近くが慢性疾患に苦しみ、60%が甲状腺問題を抱えていることがバーテル博士の調査でわかりました。この事実が世界の科学者に知られていれば、チェルノブイリ原発事故後の甲状腺がん増加が予想でき、対応できたのではないかとバーテル博士は悔やんでいます。この知見が生かされたのか、チェルノブイリと福島原発事故後の対応を比較します。

 ヨーロッパ議会ワークショップでバーテル博士が発表した「作業員と一般市民を電離放射線から守るICRP勧告の限界」(1998年2月5日、注1)から、マーシャル諸島の島民の健康調査に関するデータを抄訳する。

 ランゲラップ島民の健康診断には「モンスター」と奇胎出産(molar birth)について多くの報告が含まれていた。島民によると、このような異常妊娠は最初は自分たちのせいだと思って隠していたが、これらの異常を実際に写真に撮り始めたという。写真をアメリカ人の研究者たちに見せると、没収された。研究者たちは島民の眼の前で写真を燃やしながら、「あなたたちの証拠についての私たちの考えがこれだ」と言った。この話を私たちは環礁の多くの異なる人々から聞いた。

 私たちが1988年[核実験から42〜30年後]に行った横断研究(cross sectional study)は子ども297人、成人女性134人、成人男性113人対象で、ランゲラップ島民から米国エネルギー省の「被ばく」カテゴリー(例:実際のフォールアウトに被ばくした人々)と「コントロール」カテゴリー(例:1957年に被ばくしたグループと一緒に汚染した環礁に移住した人々)、そして、上記のいずれにも属さない人々とその子ども達からランダムに選んだ。その結果、わかったことは以下である

1954年の水素爆弾の爆発以前に生まれたランゲラップ島民成人のうち、深刻な慢性病を患っている割合。

被ばくカテゴリー 男性 女性
被ばくグループ 88.5% 88.6%
コントロール・グループ 63.6% 76.8%
それ以外 55.6% 58.1%

生存している子どものうち、深刻な先天性疾患か先天性形成異常の割合(低水準の医療機関では多くが流産、死産、または乳児死亡していることに注目)

親が被ばくしているカテゴリー 1988年に15歳かそれ以下(1973年以降に生まれた)子ども
被ばくグループ 15.3%が深刻な先天性疾患か先天性形成異常
コントロール・グループ 21.0%が深刻な先天性疾患か先天性形成異常
それ以外 8.3%が深刻な先天性疾患か先天性形成異常

このカテゴリーは高い率で流産と死産があった。このカテゴリーの子どもは59人(成人1人につき、1.6人の孫)だが、コントロール・グループでは81人(成人1人につき4.1人の孫)、それ以外のグループでは84人(成人1人につき、3.1人の孫)だった。

親が被ばくしているカテゴリー 1988年に16歳から34歳(1954年から1972年の間に生まれた)人
被ばくグループ** 子どもなし
コントロール・グループ 2.1%が深刻な先天性疾患か先天性形成異常
それ以外 2.0%が深刻な先天性疾患か先天性形成異常

**この生存者グループではわずか13人しか子どもがいなかった(成人1人につき0.36人)。コントロール・グループの子どもは48人(成人1人につき2.4人)、それ以外のグループは51人(成人1人につき1.9人)だった。

 生存者人口のうち、1988年に35歳以上だった者の2.4%に先天性疾患か先天性形成異常が見られた。

 この3年齢グループはランゲラップ島の3世代をだいたい代表している。被ばくした世代、その子どもたち、そして三世代目だが、その中に驚くべき健康パラメーターの変化を見つけた。

甲状腺関係の問題

カテゴリー 被ばくグループ コントロール・グループ それ以外
1954年に生きていた者 58.3% 5% 18.5%
第一世代の子ども   8.3% 11.8%
第二世代の子ども 1.7%   1.2%

私たちはチェルノブイリで甲状腺異常を予想すべきだった! しかし、ロンゲラップのデータがアメリカ政府の科学者以外には広く知られていなかったので、世界の医学コミュニティはチェルノブイリの惨事について全く覚悟も準備もできていなかった。

 バーテル博士は甲状腺異常以外にも多くの病名を被ばくの影響としてあげ、データを示しているが、次節に譲る。マーシャル諸島民が核実験の影響で甲状腺異常を発症していたことが世界の科学者に知られていれば、チェルノブイリの甲状腺異常の増加を予想できていた、適切な対応も取られていたのにという含みの後悔の思いをバーテル博士が述べているが、日本の専門家たちは知っていたことが、山下俊一氏の1995年の発言でわかる。チェルノブイリ事故後に「甲状腺癌が増えるだろうということは当初から予測されていました。ただそれは恐らく長崎、広島、マーシャルのように事故後、8年から10年くらい経ってからで、すぐに増えてくるということを我々は予想してませんでした」(注2, p.25)と山下氏は、1990〜1995年の笹川チェルノブイリ医療協力事業の中心人物として調査した経験を述べている。

原発事故による小児甲状腺がんの増加と転移率の高さを知っていた専門家たち

 笹川チェルノブイリ医療協力事業は1991年5月から1996年4月までの5年間、チェルノブイリ原発事故の被害者の検診を行い、その報告書が2015年9月に財団のホームページで公開された(注3)。そのうちの最新のものは2001年5月にモスクワで行われた第6回のシンポジウム・プロシーディングスで、『チェルノブイリ:21世紀へのメッセージ』(注4)と題されている。事故から15年後の報告集だが、6年後の事例などもあり、現在の日本の状況を考える上で貴重な論集だ。このプロジェクトに多くの専門家が参加したが、中心人物である長瀧重信氏や山下俊一氏だけでなく、高村昇氏など、福島県民健康調査検討委員会に深く関わっている人々が参加していた。このシンポジウムで何が報告されたのかを知ることは重要だと思うので、重要点を抄訳する。

  • 1990〜2000年[事故から4〜14年後]に甲状腺がんと診断されたベラルーシの患者は6,905人で、内訳は15歳以下の子ども691人(事故前に生まれた者は674人)、15〜19歳の青年期が262人、19歳以上が5952人(33歳までは564人)だった。事故前と比べると、甲状腺がんの子どもの発症率は88.5倍、青年期は11.8倍、大人は4.6倍に増えた(p.70)。
  • 放射線によって発症した子どもの甲状腺がんは局所転移率が73%、遠隔転移率が16.6%という特徴があり、遠隔転移の主たるものは肺転移だった(p.69)。
  • 小児甲状腺がんの劇的な増加は事故から4年後の1990年に始まり、6年間続いて、1995年にピーク(90件)に達した。その後は子どもの件数は徐々に減り、青年期[15〜19歳]の件数が増えた(p.71)。
  • 2000年[事故から14年後]の対10万人の発症率は、子どもが5.4人、青年期が33.7人、成人が15.9人だった。
  • 下の図2「ベラルーシにおける子どもと青年期の甲状腺がんの年間件数」の縦軸は「件数」、グラフの上部は「子ども 総数674件、青年期 総数262件」の推移を示す(p.73)。

  • 放射線によって起こる甲状腺がんの特徴は非常にアグレッシブで、子どもの肺転移は16.6%に上る(p.73)。
  • 原発事故で被ばくした甲状腺の患者1,500人のうち、11人(子ども3人、青年期2人、成人6人)が遠隔転移で死亡した(p.74)。
  • 子どもに関するチェルノブイリの悲劇は終わり、若い成人の間(15〜33歳)に起こる甲状腺がんの新たな時代が始まった(p.74)。

 上記はベラルーシの「甲状腺がんセンター」「放射線医学と内分泌学医学研究所」「ベラルーシ医科大学腫瘍学部」のエフゲニー・デミチク博士とユーリ・デミチク博士らによる論文「ベラルーシにおける甲状腺がん」から抄訳したものである。この論文は本サイト8-5-9でも引用したが、『チェルノブイリ:21世紀へのメッセージ』に収録されたものはグラフが多少違う。

 ユーリ・デミチク博士が2017年2月に亡くなったことが鎌田實氏の記事「福島県で急速に増え始めた小児甲状腺がん」(注5)で報じられた。上記の報告にも明らかなように、原発事故後の急激な小児甲状腺がんの原因は事故による放射線だと明言する勇気と、子どもたちを心配する医師としての良心を持った方だ。今年になって次々と貴重な科学者が亡くなっていく。

 この論文の後に掲載されている故長瀧重信氏の「コメント」(pp.95-102)で言及されているが、ユーリ・デミチク博士の父、エフゲニー・デミチク博士は、増加する甲状腺がんの原因はチェルノブイリ原発事故による放射線だと、科学雑誌『ネイチャー』(1992)に発表した初めての人物である。その頃、EC(欧州共同体)がベラルーシに甲状腺の専門家を送ることになり、長瀧氏は請われてそのミッションに参加し、欧米でも日本でも小児甲状腺がんは100万人に1人という珍しい病気なのに、事故後のベラルーシで次から次と甲状腺がんの子どもを見て、多すぎると全員同意したという。ところが、ECミッションが甲状腺がんの原因は原発事故の可能性が「非常に高い」という表現を使うと、アメリカの専門家たちがその表現に反対した。長瀧氏は英文「コメント」で次のように述べる。「私はただ一人の日本人で、私のスタンスはアメリカの専門家のスタンスに割合近かった。その後、日本、アメリカ、イギリスの専門家が論文を発表して、甲状腺がんの増加がチェルノブイリ事故によるものだと結論付けるのは時期尚早だと述べた」(p.98)。

 『チェルノブイリ:21世紀へのメッセージ』に続いて掲載されているのは、柴田義貞氏を第一執筆者としたベラルーシの専門家5人を含む、10人の論文「ベラルーシ・ゴメリ地域の子どもの甲状腺がんの比較研究」である。他に名前を連ねている日本人専門家4人の中に、山下俊一・高村昇氏の名前がある。論文の結論は「調査で我々が発見したのは、チェルノブイリ事故後に子どもたちの間で見つかった甲状腺がんは半減期の短い放射性ヨウ素131と133のフォールアウトに外部・内部被ばくしたために引き起こされた可能性が高いことである。小児期にチェルノブイリ事故で被ばくした人々は甲状腺がんリスクが高い」(p.125)とされている。この10年後に自分たちの国で起こった原発事故後の小児甲状腺がんの激増については、山下・高村氏は事故との関連性はない、過剰診断のせいだ、検査縮小をと主張し続けている(13(7)参照)。

ベラルーシの行政担当者のコメント

 『チェルノブイリ:21世紀へのメッセージ』掲載の論文やコメントで注目すべきは、行政側の発言である。専門家による報告を聞いた上で、以下のコメント、提言を行った。

  • ゴメリ地域で年間200件の甲状腺がん(うち、40件が子どもと青年期)が登録されているなら、その他の悪性腫瘍の増加も非常に深刻だ。今、解決しなければならない多くの問題は腫瘍や白血病だけでなく、普通の身体的疾患だ。様々な要因があるだろうが、チェルノブイリ惨事の後の我々人間に影響を与えている(p.144)。(ゴメリ地域保健局)
  • このシンポジウムで甲状腺疾患問題の詳細について理解でき、この病気が事故と関係があることがある程度わかった。現在、甲状腺障害だけでなく、様々な病気の件数が非常に高くなっている。心血管疾患やその他の病気の詳細な疫学調査を行う必要があると思う。私は確信をもって言えるが、これらの病気が人口全体の健康状態に影響を及ぼしている(p.145)。(モギリョフ地域保健局)
  • 事故によって最も汚染された[ブリヤンスクの]地域では、様々な多くの病気の疾病率がロシアの平均率より高い。ブリヤンスク地域の中で、最も汚染された地域の人口の自然減少率が地域全体の平均より15%も高い。主要な病気の疾病率は地域の平均より、成人で60%も高く、子どもでは3〜3.5倍も高い(p.146)。(ロシア・ブリヤンスク地域保健局)
  • チェルノブイリ事故で汚染された[ウクライナの]地域に住み続ける人々の全般的な健康状態を心配している。主に子どもたちの中で見られる腫瘍、血液と造血器官の病気、そして先天性異常の増加だ。検査された子どもたちのうち、異常なしが1989年[事故の3年後]に60.2%だったが、2000年には17%に減った。キエフ地域の被ばく者の4分の1は事故処理作業員だが、健康に異常なしの率が1999年に12%、2000年に9.7%に減った。作業員の中で疾病率が上昇しているのは、神経系疾患、感覚器官、内分泌系、血液循環系である。
  • 過去10年間で健康状態が正常な子どもと大人は3倍以上減少した。スクリーニングは14年間続けており、その結果は悪くなるばかりだ。事故に影響を受けた人々の健康状態が悪化していることを無視し続けることができないのは明らかで、我々は対策を講じなければならない。チェルノブイリの惨事を繰り返してはならない(p.148)。(キエフ地域保健局)
  • チェルノブイリ原発事故で我々が突然学ぶことになったのは、民間原子力発電所事故の結果と影響はその国の国境内に限られるものではなく、隣接する国やはるか遠い国々までもが、公衆衛生や医療や心理的ストレス、社会的混乱、農業の困難さ、経済的影響などの点で、影響を受けるということだ。我々が学んだのは、現行のパラダイム[放射線の影響はない]などの規定予想に反する発見[小児甲状腺がんの増加など]に対して、もっとオープンになるべきだということだ。ベラルーシとウクライナにおける甲状腺がんの増加についての最初の報告は、その増加数も潜伏期間についても、現行のパラダイムに合わなかったので、非常な懐疑で迎えられた。甲状腺がんの原因について、放射線(ヨウ素131)以外がまず想定され(例えば、スクリーニング検査の徹底し過ぎ、確認時のバイアス、診断の不確実性など)、これらを言ったのは科学者たちが[疾病数の]発見を放射線被ばくに結びつけたくなかったからだった。したがって、甲状腺がん増加の原因を放射線以外の理由にする必要があった。しかし、発見された疾病数は本当(real)で、今では我々は甲状腺がんとヨウ素131被ばくの関係に関する以前のパラダイムが間違っていることを知った。昨日[のシンポジウム報告]は別のパラダイムに疑問が出された。事故後に生まれた子どもたちにも甲状腺がんの増加があるという報告である。この報告のバイアスも調査されなければならないが、別のパラダイムも再考される必要があるだろう(pp.151-152)。)(アメリカ国立がん研究所)
  • チェルノブイリのような大規模事故はめったに起こらないが、将来起こる可能性が確実にある。チェルノブイリ級の原子力発電所事故に十分備えるべきで、我々は15年もその準備をしたのだから、[将来の事故に]備えないという言い訳はない(原文強調、pp.155-156)。(WHO)

 これらのコメント、提言を長瀧重信・山下俊一・高村昇氏らは聞いた上で、福島原発事故後の被ばく者への対応をしている。一方、ユーリ・デミチク博士がチェルノブイリの経験から以下の忠告を日本にしている(注5)

  • ベラルーシ共和国では、放射線汚染の低いところでも甲状腺がんが見つかっている。福島県がI-131の汚染量が低いからと言って、安心しない方がいい。
  • ベラルーシ共和国で手術せず様子を見た例と、手術をした例とでは、子供の寿命は格段に違った。手術すれば、ほとんどの場合、高齢者になるまで健康に生きることができる。
  • 見つけなくていいがんを見つけた、なんて言ってはいけない。見つけたがんは必ず手術した方がいい。数年経過を見たこともある。すると、次にする手術は大きな手術になった。だから、見つけたがんはすぐに手術をした方がいい。それが30年間チェルノブイリで甲状腺がんと闘ってきた自分の考えだ。

 福島県の子どもの甲状腺がんが福島県立医大が公表しているよりはるかに多いのではないかというニュースを15-3で紹介したが、この問題を追及した白石草氏は、福島県立医大が「経過観察」としている患者数が2,500人以上おり、この「経過観察」症例が大幅に増え始めたのが、甲状腺がん多発が問題になり始めた時だと指摘する(注6)。「経過観察」患者から甲状腺がんが見つかっても、データに残らない仕組みにしているため、2,500人以上が意図的に「経過観察」のカテゴリーに入れられている「可能性も否定できない」という。

 2017年4月14日に国会の復興特別委員会で参議院議員山本太郎氏も問題提起した(注7)。環境省と福島県立医大は子どもたちの甲状腺がん総数を小さく見せるために、恣意的に操作しているのではないかという疑問だ。本サイトの14(1)〜14(4)で紹介した医療費支払制度DPCに山本氏も注目して、福島県内のDPCデータの甲状腺がん件数、2011〜2015年分の総数を厚労省に出させ、総数1082件という回答を得た。DPCデータには10件以下の手術数の病院は含まれていないので、もっと多い可能性が高い。また、子どもか成人かの区別もないので、小児甲状腺がんが含まれている可能性もある。

 このように、市民団体にも指摘され、国会でも取り上げられているのに、福島県立医大は2017年4月22日に開催された「日本内分泌学会」で、福島の38万人の子ども(事故当時)の大規模検査は「通常は見つからず症状も出ないごく小さながんまで見つけてしまう『過剰診断』の可能性があるとして、診断や治療のガイドライン作りを早急に進めるべきだ」と検査担当の大津留晶医師が主張したという(注8)

注1:Rosalie Bertell “Limitations of the ICRP Recommendations for Worker and Public Protection from Ionizing Radiation”, For Presentation at the STOA Workshop, European Parliament, Brussels, 5 February 1998.
http://www.ccnr.org/radiation_standards.html

注2:「座談会2 チェルノブイリ・プロジェクトと国際医療協力の課題」(1995年7月、出席者:山下俊一、星正治、柴田義貞、藤村欽吾)、『佐々川チェルノブイリ医療協力事業を振り返って』、笹川記念保健協力財団、2006年 
http://www.smhf.or.jp/data01/chernobyl.pdf

注3:笹川記念保健協力財団「笹川チェルノブイリ医療協力に関わる出版物の公開について」2015年9月11日 
http://www.smhf.or.jp/news/news_public_health/5896/

注4:Shunichi Yamashita et al., Chernobyl: Message for the 21st Century: Proceedings of the Sixth Chernobyl Sasakawa Medical Cooperation Symposium, Moscow, Russia, 30-31 May 2001, Elsevier, 2002.
http://www.smhf.or.jp/data01/chernobyl_21st.pdf

注5:鎌田實「福島県で急速に増え始めた小児甲状腺がん−『臭い物に蓋』をしては後で大問題に、チェルノブイリの経験生かせ−」『JBpress』2017年4月19日
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170419-00049766-jbpressz-soci&pos=1

注6:白石草「原発事故当時4歳の子どもも甲状腺がんに データ非公表認めた福島県立医大の欺瞞」『週間金曜日』2017年4月7日号、2017/4/18
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170418-00010000-kinyobi-soci

注7:山本太郎参議院議員「2017.4.14復興特別委員会『1082人の甲状腺がんについて』山本太郎オフィシャルサイト、2017年4月20日
https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/7060

注8:「甲状腺検査の進め方で議論」NHK NEWS WEB, 2017年4月22日
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6055734371.html
(4月25日にはアクセス不能になっている。福島県立医大にとって不都合なニュースだと圧力がかかったのか、NHKはウェブ掲載後すぐに削除する方針なのか不明)

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