14 (2):茨城県の甲状腺がん罹患数

茨城県の甲状腺がんが増加しているのか、国立がん研究センターの「全国がん罹患モニタリング集計」、「院内がん登録」、DPC(診断群類別)データを比較します。

茨城県:全国がん罹患モニタリング集計・院内がん登録・DPCデータの比較

 14 (1)で紹介したように、甲状腺がんにはセシウム被ばくも大きく関わっていると『ロシア政府報告書』(2016)が指摘している。関東地方でセシウム降下量が最も多いのが茨城県(13 (1)参照)だが、放射性ヨウ素の降下量では栃木県に次いで多い(14 (1)参照)。茨城県の甲状腺がん罹患数の推移はどうか、14 (1)であげたデータをもとにグラフにしてみた。それぞれ制約条件があるので、詳しくは14 (1)を参照されたい。以下のDPCデータの制約条件については、2006〜2009年のデータは6か月分、2010年は9か月分、2011年から1年分のデータになっている。各データの出典元も14 (1)を参照されたい。

茨城県人口:2,969,770人(平成22年国勢調査)

全国がん罹患モニタリング集計 茨城県 甲状腺がん件数

院内がん登録 茨城県 甲状腺がん件数

DPC 茨城県 甲状腺がん手術件数

 茨城県のDPCデータに関しては、手術なしの処置件数はゼロである。3種のデータを見て、「全国がん罹患モニタリング集計」の数値が事故前も後も、他の2データと比べて異様に多いことに気づく。その理由は登録病院数ではなさそうだ。2011年時点では9施設で、「院内がん登録」病院数と同じである。それなのに、「全国がん罹患モニタリング集計」の件数は「院内がん登録」件数の3.5倍(2007年)から1.6倍(2012年)という多さが意味することは何だろう。

事故前の院内がん登録とDPCの比較

 事故前の「院内がん登録」とDPCの違いの理由は栃木県と同じなのか、事故前の2008年を比較してみる。

2008年「院内がん登録」の「甲状腺がん」とDPC診断数(甲状腺の悪性腫瘍)の比較

院内がん登録 DPC手術件数
茨城県立中央病院
筑波メディカルセンター病院
土浦協同病院
日立製作所日立総合病院 14
東京医科大学茨城医療センター 12
友愛記念病院 11
茨城西南医療センター
筑波大学附属病院 非登録 25
霞ヶ浦医療センター 非登録 11
合計 計算上は37だが、データ上は60とされている 36

 2008年データに関しては、「院内がん登録」病院に限れば、DPCの手術件数はゼロになる。日立総合病院・茨城医療センター・友愛記念病院で、DPCの調査対象の半年間にたまたま手術件数がなく、その他の月に手術件数があって、DPCではゼロ、「院内がん登録」では合計37件になったということだろうか。「院内がん登録」に筑波大学附属病院が入っていないのに驚いた。2009年からは登録病院になっている。DPCデータでは筑波大学附属病院が毎年県内で最多の手術件数だ。

事故後の院内がん登録とDPCの比較

 2011年「院内がん登録」の「甲状腺」とDPC診断数(甲状腺の悪性腫瘍 手術件数)の比較から、この二つのデータの大きな違いの説明がつくだろうか。

2011年 院内がん登録 DPC手術件数
茨城県立中央病院 登録病院 17
筑波メディカルセンター病院 登録病院
土浦協同病院 登録病院 14
日立製作所日立総合病院 登録病院 27
東京医科大学茨城医療センター 登録病院 18
友愛記念病院 登録病院
茨城西南医療センター 登録病院
筑波大学附属病院 登録病院 47
国立病院機構水戸医療センター 登録病院 15
合計 121 138

 2011年のデータでは、DPC参加病院と「院内がん登録」病院が同じなので、よけいに違いが際立つ。DPCの手術件数には、再発して2回目の手術が含まれ、「院内がん登録」では一次治療、または新規診断しか認めないから、このような少ない件数ということだろうか。

 一方、「全国がん罹患モニタリング集計」の登録病院に、日立製作所ひたちなか総合病院が2015年4月に指定を受け10施設になったというから、2011年時点では9病院ということだろう。したがって、甲状腺がん罹患件数の多さがどこからきているのか不明だ。「全国がん罹患モニタリング集計」の茨城県データの説明には、「県南東部の鹿行(ろっこう)地区及び県西地区の一部では、隣接する千葉県及び栃木県の医療機関で受療する傾向も見られる」とあるので、「全国がん罹患モニタリング集計」では他県の医療機関で治療を受けた人も、居住県が茨城県の場合は数値に入れ、他のデータ、特にDPCデータでは医療機関で受診した件数なので、違いが生じているということだろうか。

 もう1点気になるのは、「全国がん罹患モニタリング集計」と「院内がん登録」では2008年から増加、DPCデータでは2009年から増加していることだ。すぐに思いつくのは、茨城県東海村JCOウラン加工工場臨界事故の影響である。1999年9月30日に起こり、10月1日まで放出が続き、ヨウ素はもちろん、セシウム、ストロンチウムなどが相当量放出された(注1)。2008年なら9年経過しているので、影響が出てきているのではないかと疑ってしまう。その上に2011年3〜5月のヨウ素被ばくが加わり、さらに現在まで続くセシウム汚染に晒されているのだから、健康被害が増えていると予想するのが常識的ではないだろうか。2016年3月の報道では「甲状腺の末期がんになった茨城県内の子どもの話」もあるという(注2)から、国や県による健康調査が必要だろう。茨城県民もその他の地域の人々も東海村JCO臨界事故や福島第一原発事故の被害者として扱われるべきだ。

注1:「JCOウラン加工工場臨界被ばく事故の概要」ATOMICAの記事の表をクリックすると、各核種の線量、核種分析結果の詳細が見られる。
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=04-10-02-03

注2:「<大震災5年 茨城に残る影響>(2)子ども健康調査 甲状腺検査に鈍い行政」『東京新聞』2016年3月8日 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201603/CK2016030802000175.html

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