ヨーロッパ甲状腺学会での長瀧氏の報告（1）
8—5—3で紹介したヨーロッパ甲状腺学会（2011年9月10〜14日）で長瀧重信氏（6—4の訳者解説を参照）が福島原発事故について2回報告した。1回目はヨーロッパ各国とのサテライト・シンポジウム、2回目は「特別講演」である（注1, p.16）。
シンポジウムでは、福島原発事故後もヨウ素131、セシウム134, 137の放出が続いたこと、プルームが最初は海に流れたが、風と雨で放射能が内陸の人口密集地に戻ったこと、チェルノブイリ事故の場合と同じく、屋内退避と汚染地域の牛乳や野菜を避ける防護策がとられたことを説明した。福島では年間放射線量が100mSv以下では安定ヨウ素剤は勧告されなかったが、市民たちはヨウ素が豊富な昆布を食べたり、ヨウ素を含むうがい薬を飲むなどして、自己流安定ヨウ素剤を使ったと述べた。そしてヨーロッパ甲状腺学会員に注意喚起したことは、日本の食事はヨウ素が非常に高く（平均摂取量は1日1.3mg）、いわゆる「海岸性甲状腺腫」は1日25mgのヨウ素摂取で引き起こされることなどだ。福島で起こったような原発事故では、放射性ヨウ素に繰り返し被ばくすること、その場合、安定ヨウ素剤をどのぐらいの量、何回ぐらい服用させるべきかという課題が残ると締めくくった。
ヨーロッパ甲状腺学会での長瀧氏の報告（2）
「特別講演」での報告はシンポジウムの内容と重なる部分と新たな情報があった。以下が「特別講演」要旨の抄訳である。
爆発によって放射性ヨウ素131とセシウム134, 137が放出された。放出された放射線レベルはチェルノブイリの10倍以上だった[原文：Radiation levels released were more than 10 times those encountered at Chernobyl]。
ICRPが勧告する対応策は、年間線量が10mSvを超えない場合は屋内退避、もし、それ以上50mSvまでなら避難である。後者のレベルを20mSvに下げろという公的圧力[public pressureという英語で、世論とも公的圧力とも読める]があったと長瀧は語った。
安定ヨウ素剤は年間集団被ばく量が100mSvに達しない限り推奨されない。福島原発の爆発の後、放射線放出が続いていることを考えると、ヨウ素をブロックするために投与する量と投与回数の問題について、長瀧は何度も語った。1回に1-10mgで十分か？[原文：In view of the repeated release of radiation following the explosions at Fukushima he repeated the question as to the dose of blocking iodine to be administered and the frequency of administration. Is 1-10mg in single doses sufficient?]
政府と自治体が除染の詳細な計画を立てる必要があること、線量が年間20mSv以下になったら住民は帰還できることを述べた。長瀧は福島事故の健康被害について論評した。放射線障害を示す者は一人もいなかったが、酷い心的外傷が見られる。子どもたちの尿検査では、セシウム134が最高で1.13Bq/Lである。甲状腺被ばくの最高値は0.1μSv/hだった。
結論として、放射線被害と、放射線被害を避けるための対応策との間に釣り合いが必要だと述べ、彼が特に強調したのが、放射能に対する市民の心配を深刻に受け止め、その不安を鎮めるには、正直なコミュニケーションが必要だという点だった（p.16）。
政府による発表「福島第一原発事故『レベル7』の意味について」（2011年4月12日）では、福島事故によって放出された「放射線レベルはチェルノブイリの10分の1」（注2）とされているので、長瀧氏が「10倍以上」という根拠を知りたいところだ。ご本人の言い間違えか、報告者の書き間違えかと思いたいが、学会発表の場合は、事前に要旨を学会主催者に送り、当日はパワーポイントなどで数字を明記して講演することが多く、報告者は自分の耳を入れて、3重にチェックできる筈だから、聞き間違え／書き間違えは考えにくい。放出線量に関しては専門家の判断を仰ぐしかない。
安定ヨウ素剤をめぐる福島事故後の議論
長瀧氏の報告の中で、もう一つ心配な情報がある。放射線放出が続いたから、安定ヨウ素剤を複数回服用させるべきだったという含みの発言だ。また、服用の介入レベルが100mSvだったことを知っている市民はあまりいないのではないだろうか。フリーランス・ジャーナリストのおしどりマコ氏も「衝撃の安定ヨウ素剤服用基準について」と題して、2011年12月7日開催の「原子力安全委員会原子力施設等防災専門部会・被ばく医療分科会」の議論の様子を述べている（注3）。
1月後のこの分科会（2012年1月12日）に、「被ばく時年齢が40歳以上の場合の甲状腺癌のリスクについて」という意見書が提出された（注4）。広島大学原爆放射線医科学研究所の細井義夫氏が、40歳以上でも被ばくによる甲状腺がんの増加が見られたという論文を紹介し、40歳以上でも安定ヨウ素剤を服用させるべきと提言した。そして、被ばく医療分科会から提言書「安定ヨウ素剤の予防的服用に関する提言（案）」（2012年2月24日 注5）が出された。結論は「安定ヨウ素剤の投与の判断基準については、IAEA等が示した、小児甲状腺等価線量の予測線量について7日間で50mSvが適当と考える」とされた。また、「40歳以上の被災者の服用についても検討が望まれる」という文言が盛り込まれた。
この背景には、事故前の原子力安全委員会指針では安定ヨウ素剤は40歳未満とされていたため、福島第一原発1号機の爆発前の緊迫した状況の中で、40歳以上も飲ませるべきだという論争があったことを、私たちは2年後に知る。放射線量が上がる中で、部下を現場に行かせなければならない故吉田所長は、安定ヨウ素剤を飲ませようとしたが、東京電力本店からの指示は、40歳未満の者のみとされた。異論を唱えた吉田所長に対し、本店は原子力安全委員会からの返事が来ないうちは返答できないと曖昧な対応だった。吉田所長が食い下がった結果、40歳以上は「本人の意思を確認のうえ服用させること」になった（注6）。
被ばく医療分科会の提言からほぼ1年半後に40歳以上の服用を原子力規制委員会が認め（注7）、自治体でも事前配布とともに「40歳以上の方への配布方法」（福島県いわき市 注8）と明記した所も出始めた。しかし、安定ヨウ素剤を服用させるべきか否かの根本的議論が、規制委員会で延々となされたこと自体が、なぜ規制委員会は否定的スタンスなのかと疑問が残る。素人市民がネット検索してアクセスできる論文にも、チェルノブイリ事故時のベラルーシの子どもたちの間で、安定ヨウ素剤服用によって被ばくによる甲状腺がんリスクが、服用しなかった子どもたちに比べて、統計的に有意な（3倍の）減少が見られたと報告されている（注9）。
原子力規制委員会は安定ヨウ素剤導入に否定的？
このような国際的知見があり、8—5—4で紹介したOECD報告書でも見たように、被ばく前か直後の服用で効果があるとされているのに、規制委員会／規制庁作成の資料では、安定ヨウ素剤は被ばくしてから服用する設定（2012年12月3日「緊急被ばく医療に関する検討チーム」資料 注10）になっていた。委員長の規制委員会委員・中村佳代子氏が外部有識者の鈴木元氏（国際医療福祉大学教授）や横山邦彦氏（松任石川中央病院副院長）などから、被ばく前に服用しなければ意味はないと指摘された。鈴木氏はこのような基本的な指摘をしなければならないのは、20年くらい前に戻ったような気がすると苦言を呈した。一方、この10日後の「原子力災害事前対策等に関する検討チーム」会議（2012年12月13日）で、放射線医学総合研究所・緊急被ばく医療研究センターの立崎英夫氏が「事前に各戸配布するのでなく、退避し集合した場所等において服用」「40才以上は不要」「介入レベル：一律に小児甲状腺等価線量の予測線量100mSv」（注11）という提言をした。
「原子力災害対策指針」をパブコメにかける大詰めの議論（2015年2月26日「原子力災害事前対策等に関する検討チーム」）でも、原案の記述の仕方をめぐって、外部有識者の本間俊充氏（日本原子力研究開発機構安全研究センター長）が、安定ヨウ素剤の服用が甲状腺被ばくを抑えるというのは常識なのに、「文章としては否定的なイメージを受けてしまう」とクレームをつけた。また、屋内退避をできるだけ早期に解除するという原案の文章についても、本間氏と桝本和義氏（高エネルギー加速器研究機構教授）が以下の重要なコメント（注12）をしている。
本間：必ずしもプルームが通過した後のそういう線量の低減だけで対策を解除することが可能かどうかというのは、すごく考えておく必要があるというふうに思いますね。というのは、やはりプラントの状況によりますから、依然としてプラントのリスクが高いとか、そういう問題がある（後略）。
桝本：本間さんが言われたように、実際に内部被ばくに関係する空気は線量では見えておりませんで、漂っているんですよね、ずっと。そういうのもありますから、線量が減ったからといって、すぐ解除という判断はかなり難しい部分が私の経験ではある（後略）。
つまり、線量はグラフで見ていてわかるように、せいぜい二桁ぐらいの幅で動いているぐらのもんですよ。ところが空気中濃度は五桁ぐらい動きますので、全然、モニタリングできないんですよね。そういうところが、実際、私の経験上はあったと。
（中略）これも経験なんですけれども、医療施設等ではフレッシュエアー[外気]を入れるんです。関東地区、かなり入っています。病院の中に。そういうことがありますので、[屋内退避を]指示なさるときに、ただ屋内にいればいいということではなくて、もうちょっと中身を考えないと、中にどんどん供給されるんです、空気が。そういう事態も想定した指示がないといけない（後略）。
それから、プレフィルタ[原子炉建屋の放射性物質除去フィルター]ですが、吸気側のプレフィルタは物すごい線量になっていて、それでセシウムが取れているんですけど、ヨウ素は全然取れないで中に入っているんです。
そういうこともありますので、やっぱり屋内退避一本ということじゃなくて、そのときに考えなくちゃいけないこともあるんだよということも覚えておいていただきたいなと思った次第です。
安定ヨウ素剤服用の介入レベル100mSvに関する2002年の市民の意見
安定ヨウ素剤服用の介入レベルを100mSvにという案は、平成14（2002）年に「原子力施設等防災専門部会」で審議された「原子力災害時における安定ヨウ素剤予防服用の考え方について」に記載されていた。その案について平成14年3月5日から4月4日まで意見募集され、原案（注13）に対する市民・専門家の意見（注14）が原子力安全委員会ページに掲載されている。市民・専門家の意見は10年後の2011年にも、そして事故から4年後の2015年にもそっくり当てはまるので、意見のいくつかを挙げる。
- チェルノブイリ事故級の事故が起こらないと想定しているが、何の根拠もない。
- 安定ヨウ素剤を配布するに至る事故想定があまりにも甘すぎる。
- 副作用の議論に重点が置かれ、副作用が甲状腺がんより重く考慮されているのはなぜか理解できない。甲状腺がんは致死的ではないと書かれているが、本人にとっては深刻な疾病だ。
- 年齢や妊娠などを問わず一律に100mSvは問題あり。子どもに対して100mSvで安全だというデータは存在するのか。IAEA, WHOの見解からも安全側を選択という原子力安全の基本原則から外れないのか。
- 少しでも確実に配布することを考えるなら、誤用の危険性よりも、飲めない危険性が高いことを考慮し、事前家庭配布や少なくとも、校医のいる学校や病院などに保管を求めるべき。
- 全員がすぐに避難できるとは限らず原則1回の服用では不十分な場合がある。
- 日本人のヨウ素摂取量や昆布等の食品からの摂取量の記載は不明確で根拠が不明瞭。海岸性甲状腺腫について、機能低下症を伴うことは、科学的コンセンサスを得ているのか。
- 服用しなかった場合の危険性について情報提供をすべき。
ヨーロッパ甲状腺学会で報告した長瀧氏が日本人のヨウ素摂取量（1日平均1.3mg）が十分だから被ばくによる甲状腺がんの危険性はないという含みの発言をしたが、1992年の論文によると、「ヨード摂取量には年代差、地域差」があるという。例として挙げられているのは、1960年代に京都で平均705μg/日、北海道で1520μg/日、1985年には関東で360μg/日とされている。この研究グループが測定した結果（甲状腺機能正常者）は、470μg/日だった（注15）。
市民の意見や国際的流れを無視して、100mSv介入レベル決定
2002年の市民・専門家の意見はほとんど採り入れられず、改訂版「原子力災害時における安定ヨウ素剤予防服用の考え方について（公募意見募集後）」（注16）では、「我が国における安定ヨウ素剤予防服用に係る防護対策の『指標』として、性別・年齢に関係なく全ての対象者に対し一律に、放射性ヨウ素による小児甲状腺等等価線量の予測線量100mSvを提案する」とされた。この改訂版には論理矛盾や原案を改悪した文言が散見される。
たとえば、原案にはなかった「IAEAは（中略）甲状腺の被ばく線量100mGyを、対象者の性別・年齢に関係なく推奨している」が追加された。しかも、その下には「WHOによるガイドラインは、（中略）若年者に対する服用決定に関してIAEAの介入レベル100mGyの10分の1である10mGyを（中略）奨励している」「最近のIAEA/WHO合同会議では、甲状腺がんリスクの年齢依存性を考慮して、若年層に対しては、より低い介入レベルで安定ヨウ素剤を服用させることが議論されている」という記述がある。
チェルノブイリ事故を経験したヨーロッパの知見に基づく介入レベルの見直しに言及しながら、「WHOが推奨する若年者に対するガイドラインを、そのまま現時点で我が国において採用することは、慎重であるべき」「性別・年齢に関係なく全ての対象者に対し一律に（中略）100mSvを提案する」と結論付けたのだ。ところが、同じ文書に「放射性ヨウ素の内部被ばくによる若年者の甲状腺がんの発生確率が成人に比べて有意な増加が認められる」と述べられ、同様の文言がその他12回もくり返されている。長瀧氏の報告も、日本人はヨウ素摂取量が十分だから心配ないという含みを述べながら、安定ヨウ素剤を複数回服用させるべきだったという含みの発言をする矛盾が見られるのではないだろか。
事故から4年後に知らされたこと
事故から５年目に入った2015年3月26日に、内閣官房が公開した「政府事故調査委員会ヒアリング記録」に新たに12人分が加わったこと、その中に、イギリス大使館・スウェーデン大使館・いわき市保健所総務課職員らの「調査報告書」（注17）があり、安定ヨウ素剤を配布していたことを『東京新聞』（2015年3月27日朝刊 注18）が報じた。イギリス大使館は事故発生の翌日、「東京以北の自国民に避難を勧告し」、「一万錠を超える安定ヨウ素剤」を配布したという。スウェーデン大使館では、「本国からヨウ素剤四千セットを空輸して配った」という。
いわき市では2011年3月12日に「広野町、楢葉町から2,3000人がバスで避難してきたが、ヨウ素剤を持ってきている人もおり、なぜいわき市民には配られないのかという問い合わせが市民からあった」。いわき市の線量が「15日深夜1時ごろから上がり始め、午前4時には最大の23.72μSvを記録した」こと、「爆発に関する情報は何もなく、副市長がERC[緊急時対応センター]に電話して問合せたが情報は得られなかった」ことなどから、「3月18日に配布を開始した」。しかし、配布後、「おそらく総務省だったと思うが、勝手に配ったことに対してお叱りの電話を受けた」（注19）という。
注1：Thyroid International 5-2011: Report of the 35th Annual Meeting of the European thyroid Association, Krakow, Poland, September 10th -14th , 2011, Merck KGaA, Darmstad, Germany, 2012
http://www.thyrolink.com/merck_serono_thyrolink/en/images/Thyroid_inter_5_2011_WEB_tcm1553_86626.pdf?Version=注2：官邸HP「福島第一原発事故『レベル7』の意味について」（2011年4月12日）
http://www.kantei.go.jp/saigai/faq/20110412genpatsu_faq.html注3：おしどりマコ「衝撃の安定ヨウ素剤の服用基準について」2011-12-16
http://www.magazine9.jp/oshidori/111216/注4：2012年1月12日開催「原子力安全委員会原子力施設等防災専門部会 被ばく医療分科会」資料「医分29-2-3号」広島大学原爆放射線医科学研究所 細井義夫氏提出資料「被ばく時年齢が40歳以上の場合の甲状腺癌のリスクについて」（表紙の日付2011.1.12は2012の間違いか）
https://www.nsr.go.jp/archive/nsc/senmon/shidai/hibakubun/hibakubun029/siryo2-3.pdf注5：2012年2月24日開催「原子力安全委員会原子力施設等防災専門部会 被ばく医療分科会」資料「医分31-3-1号」「安定ヨウ素剤の予防的服用に関する提言（案）」
http://www.nsr.go.jp/archive/nsc/senmon/shidai/hibakubun/hibakubun031/siryo3-1.pdf注6：門田隆将（2012）『死の淵を見た男—吉田昌郎と福島第一原発の五〇〇日—』PHP, pp.98-99.
注7：「ヨウ素剤服用、40歳以上も＝被ばく防止で手引き＝規制委」（時事通信）『ウォール・ストリート・ジャーナル』2013年7月19日
http://jp.wsj.com/articles/SB10001424127887323809104578615530636518550注8：いわき市ホームページ「安定ヨウ素剤の40歳以上の方への配布方法」（平成26年12月22日）
http://www.city.iwaki.fukushima.jp/bukyoku/hokenfukushibu/13359/019613.html注9：Elisabeth Cardis, et al. (2005) “Risk of Thyroid Cancer After Exposre to 131I in Childhood”（子ども時代に放射性ヨウ素131に被ばくした後の甲状腺がんのリスク）, Journal of the National Cancer Institute, Vol.97, No. 10, p.728.
http://jnci.oxfordjournals.org/content/97/10/724.full.pdf注10：この会議の書き起こしと安定ヨウ素剤についての解説が「みんな楽しくHappy♡がいい」に掲載されている。
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2600.html注11：2012年12月13日「原子力災害事前対策等に関する検討チーム」立崎英夫氏（放射線医学総合研究所・緊急被ばく医療研究センター）資料「防護措置の中での安定ヨウ素剤の取り扱いについて」
http://www.nsr.go.jp/data/000049988.pdf注12：「原子力災害事前対策等に関する検討チーム 第11回会合議事録」（平成27年2月26日）pp.11-15.
http://www.nsr.go.jp/data/000099216.pdf注13：平成14年2月25日開催「原子力安全委員会第3回原子力施設等防災専門部会」議事次第
https://www.nsr.go.jp/archive/nsc/senmon/shidai/sisetubo/sisetubo003/sisetubo-si003.htm
資料3—3号「原子力災害時における安定ヨウ素剤予防服用の考え方について（案）」
https://www.nsr.go.jp/archive/nsc/senmon/shidai/sisetubo/sisetubo003/siryo3.htm注14：平成14年4月23日開催「原子力安全委員会第4回原子力施設等防災専門部会」議事次第
https://www.nsr.go.jp/archive/nsc/senmon/shidai/sisetubo/sisetubo004/sisetubo-si004.htm
資料第4—2—1号「意見募集結果について」
https://www.nsr.go.jp/archive/nsc/senmon/shidai/sisetubo/sisetubo004/siryo2.htm注15：石突吉持他（1992）「日本人のヨード摂取量と甲状腺機能」『日本内分泌学会雑誌』第68巻第5号550〜556.
https://www.jstage.jst.go.jp/article/endocrine1927/68/5/68_550/_pdf注16：資料第4—2—3号「原子力災害時における安定ヨウ素剤予防服用の考え方について（公募意見募集後）」
https://www.nsr.go.jp/archive/nsc/senmon/shidai/sisetubo/sisetubo004/siryo4.htm注17：内閣官房「政府事故調査委員会ヒアリング記録」今回公表12人分（累計236人分）2015年3月26日
http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/hearing_koukai_6/hearing_list_6.html注18：「福島事故調書公表『東京以北に避難勧告』『本国のヨウ素剤調達』在日大使館員ら12人分」『東京新聞』2015年3月27日朝刊2面、TOKYO Webには掲載なし。
注19：内閣官房「政府事故調査委員会ヒアリング記録」のうち、「福島県いわき市保健所総務課」（2011年7月25日聴取）
http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/hearing_koukai_6/039_040_koukai.pdf