14 (4):東京都の甲状腺がん罹患数

甲状腺がんに関する東京都のデータで、国立がん研究センターの「院内がん登録」は甲状腺の専門病院「伊藤病院」を入れていないので、福島第一原発事故後は年間1,000件以上も「院内がん登録」データは少なくなっています。

東京都:「院内がん登録」データとDPCデータの比較

 国立がん研究センター「全国がん罹患モニタリング集計」によると、東京都は2012年ががん登録事業開始年で、2012年分しかデータが公表されていない。したがって、比較は「院内がん登録」データとDPCデータに限られるが、「院内がん登録」(「がん診療連携拠点病院等院内がん」登録全国集計)は甲状腺専門病院である伊藤病院などを含めないので、東京都の甲状腺がんデータとしては役に立たない。それでも比較する意味があるので、DPCの数値と並べてみる。DPCと「院内がん登録」の制約条件については、14 (1)を参照していただきたい。以下のDPCデータの制約条件だけは繰り返す。2006〜2009年のデータは6か月分、2010年は9か月分、2011年から1年分のデータになっている。データの出典元は14 (1)に掲載してある。

東京都人口:13,159,388人(平成22年国勢調査)

20161023001

20161023002

20161023003

「全国がん罹患モニタリング集計」で公表された東京都の2012年甲状腺がん罹患数との比較

全国がん罹患モニタリング集計 2012年 東京都 甲状腺がん罹患数(男女合計) 1598
院内がん登録 2012年 東京都 甲状腺がん(男女合計) 1317
DPC 2012年 東京都内参加病院の「甲状腺悪性腫瘍 手術あり」件数(男女合計) 2282

 目を疑うような違いの理由は何なのか。「全国がん罹患モニタリング集計」2012年報告書の「13 東京都 比較可能地域」の説明によると、「事業当初は、院内がん登録のいわゆる症例区分1と4の収集を行わなかった」と注意書きがされている。また、「院内がん登録」病院には甲状腺の専門病院である伊藤病院が含まれていないので、2012年だけでも手術件数1,021件が含まれていないことになる。伊藤病院だけで、以下の推移を示している。

伊藤病院 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014
甲状腺悪性腫瘍手術件数 405 438 509 725 988 1021 1029 997
甲状腺悪性腫瘍手術なし件数 0 42 105 199 260 261 238 281
合計 405 480 614 744 1248 1282 1267 1278

事故前の院内がん登録とDPCの比較

他県同様、2008年のデータも比較してみる。

2008年「院内がん登録」の「甲状腺がん」とDPC診断数(甲状腺の悪性腫瘍)

院内がん登録 DPC手術件数 DPC手術なし
国立がんセンター中央病院 50 — —
東京都立駒込病院 85 20 76
癌研究会有明病院 274 — —
NTT東日本関東病院 35 — —
日本赤十字社医療センター — — —
日本大学医学部附属板橋病院 14 14 —
武蔵野赤十字病院 14 13 —
東京大学医学部附属病院 110 44 34
日本医科大学附属病院 105 48 —
聖路加国際病院 — — —
帝京大学医学部附属病院 29 25 —
東京医科大学八王子医療センター 29 10 —
杏林大学医学部附属病院 — 15 —
東京慈恵会医科大学附属病院 非登録 16 19
東京医科大学病院 非登録 104 —
東京女子医科大学病院 非登録 61 —
順天堂病院 非登録 23 —
国際医療福祉大学三田病院 非登録 21 —
伊藤病院 非登録 438 42
立川相互病院 非登録 25 —
東京慈恵会医科大学附属第三病院 非登録 12 —
公立昭和病院 非登録 11 —
合計 計算上745だが、データ上は909 900 171
合計1071

事故後の院内がん登録とDPCの比較

 東京都は登録病院数があまりに違うので、「院内がん登録」データとDPCデータの比較は無意味かもしれないが、何が違うのかを理解するために、2013年の院内がん登録病院だけに絞ってDPCデータと比較してみる。

2013年「院内がん登録」病院 DPC甲状腺悪性腫瘍

手術件数

DPC悪性腫瘍

手術なし件数

合計
国立がん研究センター中央病院 17 21 38
東京都立駒込病院 20 78 98
がん研究会有明病院 113 11 124
青梅市立総合病院 11 — 11
NTT東日本関東病院 42 — 42
日本赤十字社医療センター 0 — —
日本大学医学部附属板橋病院 20 — 20
武蔵野赤十字病院 26 — 26
東京大学医学部附属病院 66 42 108
日本医科大学附属病院 109 — 109
聖路加国際病院 27 — 27
東京女子医科大学病院 119 10 129
帝京大学医学部附属病院 24 — 24
東京医科大学八王子医療センター 39 — 39
杏林大学医学部附属病院 54 — 54
順天堂大学医学部附属順天堂医院 66 — 66
昭和大学病院 — — —
慶應義塾大学病院 23 — 23
都立多摩総合医療センター 42 — 42
東京医科大学病院 167 — 167
公立昭和病院 37 — 37
東京慈恵会医科大学附属病院 35 89 124
虎ノ門病院 25 23 48
東邦大学医療センター大森病院 40 — 40
国立病院機構東京医療センター 11 — 11
東京医科歯科大学医学部附属病院 17 — 17
国立病院機構災害医療センター — — —
甲状腺がん 1390件 1,150 274 1424

 伊藤病院には東京都以外の地域から受診している患者も多いだろうが、それにしても2012年データのように「全国がん罹患モニタリング集計」の1,598件とDPCの2,282との差は700件近くあり、それらが全て東京都以外の患者ということになるのだろうか。

 伊藤病院長の伊藤公一氏は「甲状腺癌登録」(2014, 注1)で、甲状腺悪性腫瘍全国登録(UICC)は2007年に休止したまま、地域がん登録は「38道府県1市および診療連携拠点病院を中心とした一部の医療機関、ならびに一部の臓器を対象においてのみ行われている」という限定性を指摘している。全国システムを目指すNCD(National Clinical Database)はまだ全国を網羅するシステムになっていないと指摘している。

 「院内がん登録」について、がん治療の権威である西尾氏は『緊急提言「これでいいのか日本のがん登録」』(2015 注2)で、がん診療連携拠点病院が指定されてから「院内がん登録」が義務付けられ、そのデータを国立がん研究センターが集計し報告しているが、その届け出票は「極めて完成度が低い」という。しかも、「全国がん登録」が2013年12月に法制化され、2016年1月から診断症例の届け出が行われるが、従来の「院内がん登録」がそのまま使用されているという。西尾氏は国立がん研究センター理事長に直訴し、厚生労働省の担当者にも説明に行ったが、「変更する予定はなさそう」だという。

注1:伊藤公一「甲状腺癌登録」『日本内分泌・甲状腺外科学会雑誌』31 (1): 34-38, 2014 以下のサイトから無料公開のpdfにアクセスできる。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jaesjsts/31/1/31_34/_article/-char/ja/

注2:西尾正道『緊急提言 「これでいいのか!日本のがん登録」』「市民のためのがん治療の会」シリーズ「がん医療の今」No.250 2015年12月8日

印刷ページへ(別ウィンドウが開きます)