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11:議会聴聞会への勧告:立法その他の法的措置

各パネリストが議会への提言をします。国立がん研究センターのブロス博士の提言は、原子力テクノロジーで殺人を行う科学者、企業人、規制当局の担当者を刑事犯にすべきで、そうすれば健康にいい効果をもたらすと言います。スターングラス教授は放射線分野の研究者はポストや研究費を失う恐怖から、まともな研究ができないし、まともな研究をする人は研究結果の出版や公開を妨げられ、諜報機関の秘密主義のようだから、議会が真相を調査すべきだと提言します。

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10-3:放射線基準のコスト・ベネフィット理論(3)

放射能放出量削減のコストは電気料金に含まれ、電力会社は一銭たりともコストを払わないこと、ベネフィット(便益)は事業者と株主にあるという批判が市民から出されます。真のコストは健康コストなのに、原子力規制委員会は規制する意思すらないという批判に、規制委員会の担当者が反論します。

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10-2:放射線基準のコスト・ベネフィット理論(2)

原子力委員会のコスト・ベネフィット論に対し、フロアから反論が出ます。食品添加物や農薬については規制が厳しいのに、「放射性毒物」の被ばく基準はゆるいと1人が言い、小児科医は未熟児の命を救う時にコスト便益など考慮しないのに、放射性毒物のコスト・ベネフィット論は「健康にお金を使いたくない」政治家の議論だと反論します。

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10-1:放射線基準のコスト・ベネフィット理論(1)

福島第一原子力発電所事故による放射能被害のディスカッションの中で、原子力産業推進派が強調している、被ばくに関わるコストとベネフィット(便益)論の原点のような議論が1976年アメリカ議会セミナーで行われました。ここではアメリカ原子力委員会がどんなコスト・ベネフィット論を採用しているか説明されています。

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9-2 現行基準値で被ばくする市民と作業員の健康被害(2)

アメリカ環境保護庁の官僚が、放射線従事者の被害と農業従事者の被害と比べたら、リスクは同じだと、いい加減な論を述べます。バーテル博士は詳細な数字を示して、問題のすり替えは「ずるい」と指摘し、環境保護庁の担当者が謝罪します。また、100万人に数人のリスクという抽象的な数字ゲームに対し、病気になった当人にとっては現実問題なのだという人間の命重視の指摘もされます。

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9-1-3アーネスト・スターングラス博士の訃報

1976年アメリカ議会セミナーで放射線被ばくの影響を訴えたスターングラス博士が2015年に亡くなりました。放射線物理学の研究から、放射線被ばくの深刻さに気づき、後半生は核兵器反対活動や子どもの被ばく影響の研究に費やした良心的科学者でした。『ニューヨークタイムズ』に長い訃報記事が掲載されたので、翻訳紹介します。

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9-1-2 低線量放射線の被害を初めて証明した二人の科学者

妊娠中のレントゲンで胎内被ばくした子どもが小児白血病にかかることを1955年に発見したイギリス人アリス・スチュアートと、米ハンフォード核施設の作業員に低線量放射線によるがん死が増加していることを調査したトーマス・マンキューソが1977年に共同で出した論文によって、二人はイギリス・アメリカ政府と原子力ムラに迫害されます。60年後の現在、妊婦へのレントゲンについて、イギリス・アメリカ・日本はどう対応しているでしょうか。

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9-1-1 低線量被ばくに関する1970年代の見解

1976年アメリカ議会の低線量被ばく問題セミナーで、現行の放射線被の基準で被ばくする場合の健康被害について、BEIR(イオン化放射線の生体影響に関する諮問委員会)レポートの分析が引用されています。BEIR委員会の見解とは何だったのか、2010年代の日本と比べてどうなのかを考える上で、わかりやすい解説を紹介します。

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9-1 現行基準値で被ばくする市民と作業員の健康被害(1)

1976年のアメリカにおける許容線量で被ばくした場合、どんな健康被害があるかを論じています。BEIR委員会(イオン化放射線の生体影響に関する諮問委員会)の年間1mSvという基準に対して、アメリカ原子力規制委員会は全人口が年5mSv被ばくする想定で計算をし、わずか5人のがん件数だと主張します。スターングラス博士の計算では、年間3,000人から15,000人のがん死亡者が出ると主張し、議論が続きます。

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8-6-6 3号機がれき撤去による大量放出をめぐる議論

2013年秋の南相馬の玄米汚染について、福島県と農林水産省が調査したところ、原因は2013年8月の3号機がれき撤去による放射性物質の大量放出でした。ところが、原子力規制委員会+規制庁は「ねつ造」とも評される数値を作り上げて、南相馬のコメ汚染はがれき撤去のせいではないと根拠のない結論を出しました。その後の国際研究チームによる実証調査によって、福島県と農水省の調査結果が示した事実が証明されましたが、田中俊一規制委員長は「関係ない」としたまま、南相馬市に生涯1,000mSvを示唆しました。

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