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8-6-5:「健康被害なし」に抗議した専門家たち:チェルノブイリと福島

チェルノブイリ事故5年後にIAEAは報告書の中で、放射線による健康被害はないと評価しました。ソ連の専門家たちはその結論に反対してIAEAに訂正を求めました。IAEAは福島第一原発事故5年目の2015年8月公表の報告書でも、放射線による健康被害はないと結論付けました。日本でも安全神話に異議申し立てする科学者たちがいます。

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8-6-3 ロシア政府のIAEA批判(2)

チェルノブイリ事故調査をソ連政府から依頼されたIAEAの専門家たちは、1990年に汚染地域の住民や自治体の聞き取り調査をします。住民たちは政府に対する不満だけでなく、IAEAなどの国際機関に対する不信感もあらわに述べています。

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8-6-2 ロシア政府のIAEA批判(1)

「生涯70年350mSv案」に対する市民の猛烈な反対にあったソ連政府は、国際原子力機関IAEAに事故対応に関するアドバイスを求めました。しかし、IAEAは生涯350mSvは厳しすぎる、更なる避難/移住は必要ないという評価だったため、ソ連政府も市民たちもIAEAのアドバイスを無視して、 チェルノブイリ法を独自に確立していきました。

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8-5-11 原発事故から5年目の政府の対応

チェルノブイリ法には汚染地域の区分けだけでなく、各地域でしてはいけない活動なども記載されています。その対極にあるのが安倍政権の対応で、チェルノブイリ法で強制移住や立ち入り禁止区域に相当する汚染地に住民と子どもたちを帰還させ、放射能汚染がないかのような生活をさせようとしています。

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8-5-10 原発事故によって起こる様々な病気

チェルノブイリ事故から5年目にチェルノブイリ法が制定され、更なる移住や補償・福祉制度が決まりました。それでも事故による健康被害が増加し、ロシア・ウクライナ政府は20年目の報告書の中で、健康被害の詳細を述べています。一方、日本では5年目に避難者を汚染地域に帰還させ、支援を打ち切ろうとしています。

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8-5-9 福島の子どもの甲状腺がん激増

事故から4年間で、福島の子どもたちの間に甲状腺がんが127人見つかり、104人が手術を受けました。この多さについて、カルディコット博士は「日本の子供たちが高レベルのヨウ素131に晒されていることがほぼ確か」と述べています。しかし、県民健康調査検討委員会の結論は「放射線の影響とは考えにくい」というものでした。

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