1976年のアメリカにおける許容線量で被ばくした場合、どんな健康被害があるかを論じています。BEIR委員会（イオン化放射線の生体影響に関する諮問委員会）の年間1mSvという基準に対して、アメリカ原子力規制委員会は全人口が年5mSv被ばくする想定で計算をし、わずか5人のがん件数だと主張します。スターングラス博士の計算では、年間3,000人から15,000人のがん死亡者が出ると主張し、議論が続きます。

2013年秋の南相馬の玄米汚染について、福島県と農林水産省が調査したところ、原因は2013年8月の3号機がれき撤去による放射性物質の大量放出でした。ところが、原子力規制委員会＋規制庁は「ねつ造」とも評される数値を作り上げて、南相馬のコメ汚染はがれき撤去のせいではないと根拠のない結論を出しました。その後の国際研究チームによる実証調査によって、福島県と農水省の調査結果が示した事実が証明されましたが、田中俊一規制委員長は「関係ない」としたまま、南相馬市に生涯1,000mSvを示唆しました。

チェルノブイリ事故5年後にIAEAは報告書の中で、放射線による健康被害はないと評価しました。ソ連の専門家たちはその結論に反対してIAEAに訂正を求めました。IAEAは福島第一原発事故5年目の2015年8月公表の報告書でも、放射線による健康被害はないと結論付けました。日本でも安全神話に異議申し立てする科学者たちがいます。

チェルノブイリ事故から5年後のIAEA国際チェルノブイリ・プロジェクトの提言を、ソビエト政府は無視して、5mSv以上の土地の住民の移住を決定します。ところが、25年後に日本はこのIAEAプロジェクトの提言を全面的に採用しています。

チェルノブイリ事故調査をソ連政府から依頼されたIAEAの専門家たちは、1990年に汚染地域の住民や自治体の聞き取り調査をします。住民たちは政府に対する不満だけでなく、IAEAなどの国際機関に対する不信感もあらわに述べています。

「生涯70年350mSv案」に対する市民の猛烈な反対にあったソ連政府は、国際原子力機関IAEAに事故対応に関するアドバイスを求めました。しかし、IAEAは生涯350mSvは厳しすぎる、更なる避難／移住は必要ないという評価だったため、ソ連政府も市民たちもIAEAのアドバイスを無視して、 チェルノブイリ法を独自に確立していきました。

ロシア政府のチェルノブイリ事故報告書（2006）には、チェルノブイリ法制定の前に、高線量被ばくを許容する政府の提案に対して、市民と良心的科学者たちが大反対し、年1mSv以上で移住の権利を勝ち取った経緯が書かれています。

チェルノブイリ事故から20年目のベラルーシ政府報告書には被災者に対する様々な補償・社会福祉項目があげられています。

チェルノブイリ事故から20年目のロシア・ウクライナ・ベラルーシ政府報告書には被災者に対する様々な補償・社会福祉項目があげられています。今回はロシアとウクライナの報告書中に記載されている項目を翻訳します。

チェルノブイリ法には汚染地域の区分けだけでなく、各地域でしてはいけない活動なども記載されています。その対極にあるのが安倍政権の対応で、チェルノブイリ法で強制移住や立ち入り禁止区域に相当する汚染地に住民と子どもたちを帰還させ、放射能汚染がないかのような生活をさせようとしています。